雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育
訓練給付は「原則２年（最長３年）、年間48万円」を上限に費用の最大
６割を補助することが決定した。

育児休業給付については、半年間に限り
「賃金の２分の１」から「賃金の３分の２」に引き上げる。同省は来年の通常
国会に改正案を提出し、来年４月以降、順次施行を目指すとしている。