市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」が2014年7月に実施したアンケートによりますと、学生の約７割が不当な扱いを受けていた、ということです。このアンケートは、全国27の大学、約4700人を対象に実施されていますが、今回の結果は大学時代にアルバイト経験がある大学生2524名が対象となっています。
回答が多かったのは、「会社の都合でシフトを勝手に変えられた」「労働条件を記載した書面を渡されていない」「週20時間以上就労している」などです。
「ブラック企業対策プロジェクト」とは、ブラック企業によって若者が使い潰されることのない社会を実現するために、各分野の専門家が力を合わせて2013年9月に設立された団体です。労働組合、労働NPO、弁護士、生活困窮者支援団体、精神科医、キャリアカウンセラー、人事コンサルタント、社労士、など幅広い層が参加しています。
