厚生労働省は１月21日、年金の伸び率を物価や賃金の伸びより抑える仕組み（マクロ経済スライド）の強化を柱とする報告書案を社会保障審議会部会に示し、了承されました。マクロ経済スライドについて、将来、物価・賃金が下落するデフレになった場合でも実施するよう求めました。
2004年の年金改革で導入されたマクロ経済スライドは、年金財政が安定するまで、年金の伸びを少子高齢化による財政悪化分（現時点の試算で0.9％）だけ抑える仕組みで、物価が１％増でも年金は0.1％増にとどめます。現行制度では、デフレ下では適用できないことになっていますが、報告書案は、物価下落時でも0.9％減を完全に適用できるようにします。
報告書には、高所得高齢者の基礎年金の減額などの必要性や、国民年金保険料の納付期間を現在の60歳から65歳に延長することも盛り込まれました。
