マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関する検討会が（第3回）が開かれ、アクションプログラム（報告書）がとりまとめられました。
報告書（案）のアクションプログラムの具体的な内容の主なものは以下のとおりです。
（１）利便性向上
個人には、マイナポータルへの医療費通知を活用した確定申告の医療費控除の簡素化や、国税・地方税・年金等に係る申請・申告から納付までの一連の手続を、オンライン上で一括的に処理できるサービスを提供する等。
法人では、源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）の様式を統一化し提出を一元化する、国税・地方税に係る帳簿書類の電子保存対象範囲を拡大する等
（２）年金保険料の徴収強化
マイナンバーの利用開始により、日本年金機構と国税庁・市町村の間の情報連携が強化されること等を踏まえ、年金保険料の徴収強化に関する取組を一層推進することとするため、免除該当者等を除いたすべての国民年金滞納者に対する督促の実現や、悪質な年金滞納者に対する国税庁への強制徴収委任制度の強化等とともに、スマートフォン用年金アプリの開発をはじめとする若者に重点を置いた広報活動の強化する等
（３）行政効率化
国・地方を合わせた行政機関の間で様々な情報のやり取りがオンラインで可能となる情報提供ネットワークシステムが整備されることを踏まえ、年金・国税・地方税の各当局間についても、必要な情報を共有し、即時に活用できるようにするための情報共有ネットワークを構築し、法人番号の活用による年金・国税・地方税当局間での法人に関する情報連携の強化を図る等
詳細は以下のＵＲＬでご覧いただけます。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nenkin_kentou/dai3/houkoku1.pdf
