精密機器大手リコーは４月からフレックスタイム制度の導入にあわせて残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。社員の残業時間を減らすため、管理職や工場に勤務する社員を除く入社４年目以上の社員に午後８時から翌日の午前８時までの勤務を「原則として禁止する」とする新たな勤務制度を導入することを決めました。該当する社員は、リコー社員の約８割にあたると言います。 社員の健康管理と効率の良い働き方を両立すると同時に、残業代の削減につなげる狙いがあります。
残業が避けられない場合は事前に申請すれば午後８時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、原則禁止とすることで残業時間を減らしたいとしています。残業する頻度が高い社員には上司が減らすよう促します。 産業界では、大手商社の伊藤忠商事も、昨年10月から午後８時以降の残業を原則禁止しており、こうした制度が広まるか注目されます。
