総務省の労働力調査において、15～64歳の女性のうち、働く人の割合を示す就業率が2013年９月時点で2012年同月より2.0ポイント高い63.0％と、過去最高になったことがわかりました。

女性を重要な戦力と考え、積極的に活用する企業が増加したことや、晩婚化も影響して、特に30代で上昇しました。15～64歳の就業率は緩やかに上がっており、10年前の平成15年より6.2ポイント上昇しました。

政府は女性の就業を成長戦略の中核とし、就業率上昇を目指します。しかし、第１子出産後も仕事を続ける女性は約４割にとどまっており、また非正規雇用者も多く、雇用の質の改善も課題となっています。

15～64歳の9月時点の就業率は男女計でも72.1％と過去最高でした。ただ、男性は81.0％で、1973年７月などの最高値（85.4％）を下回っています。男性が多い製造業の就業者数の減少などが影響しているようです。

注）ここで現実問題　/　出産後の女性の労働時間と賃金、それに伴い社会保険料負担です。主婦（健保被扶養配偶者・3号被保険者）等の130万円の壁です。

現実問題として、この壁の「ハードル」は非常に高い。社会保険料の負担は労使それぞれ15％弱になり、単純計算、時給換算で現在の賃金を1,15倍しないと手取り金額に逆転現象が発生します（800円×1,15≒920円）。