公立学校の教員の勤務時間の上限など具体的な方策を文科相に答申（中央教育審議会）

投稿日 : 2019年1月29日最終更新日時 : 2019年1月29日投稿者 : 木戸和志カテゴリー : 記事一覧, 働き方改革

中央教育審議会は、2019（平成31）年1月25日、教職員の時間外勤務の上限を月45時間・年360時間とする「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」の順守を柱とする働き方改革の方策を、文部科学大臣に答申しました。

答申には、例えば中学校で、休み時間の対応や校内清掃に地域人材を活用すれば年間約100時間削減可能、部活動指導などに外部人材を活用すれば年間約160時間削減可能など、教員の業務の削減の具体的な目安を提示。本務である授業以外の学校業務を整理し、教員が担うべき仕事の明確化と適正化を促しています。

また、地方公務員に認められていない「1年単位の変形労働時間制」について、夏休み期間のある学校現場の事情を踏まえ、日々の業務の削減を徹底して図ることを前提に「適用することができるよう法制度上措置すべき」といった内容も含まれています。

これを受けて、文部科学省は、答申に盛り込まれた施策を実行に移す姿勢を明確にしています。

※外部人材の活用は必要かつ喫緊の課題と思う。しかし「人材」はどこから求めるのか？掛かる人件費（外部人材の待遇・処遇）並びに予算措置など課題も検討すべき。また、教職調整手当（４％）の名を借りた「固定残業代」の見直しも同時に再考すべきではないか？

＜新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）＞