政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は5日の全体会合で、労働時間規制の見直しを求める意見書をまとめた。一律の労働時間管理がなじまない労働者に対して、規制の適用を除外する新制度を創設するよう提言した。同時に、労働時間の上限規制や休日・休暇の強制取得などの導入も求めた。雇用規制の緩和と強化をセットで検討することで、労使双方に配慮した。
労働時間規制の適用除外では、残業代などの割増賃金を時間外・休日だけでなく、深夜も適用しないこととする。対象となる労働者の範囲については国が今後、目安を示した上で、労使間交渉に委ねる。
