政府は11日、企業が自由に派遣労働者を活用できる“期間”や“職種”を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。
改正案では、３年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件として、どんな仕事も、企業がずっと派遣に任せられるようにするとしています。企業の派遣労働者の受け入れ期間は現在、秘書や通訳などの「専門26業務」を除き最長で３年となっていますが、改正案は受け入れ期間の上限や専門業務の区分を廃止します。
今国会で成立させ、2015年４月からの施行を目指す見込みです。
【厚生労働省】 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成２６年３月１１日提出）http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html
