厚生労働省は26日、社会人の中長期的なキャリア形成を支援するために、雇用保険の教育訓練給付を拡充する案を労働政策審議会の雇用保険部会で提示しました。職業能力の取得を促すことで、失業を予防したり、再就職をしやすくしたりすることを目的としています。

現行制度では職業訓練の講座費用の20％を最大10万円まで補助していますが、今回の厚労省の案では費用の最大60％を、年60万円を上限に、最大３年で180万円支給するよう大幅拡充します。対象は看護師や建築士などの資格取得に加え、経営学修士（MBA）や会計などの専門職大学院への進学も含むとしています。

一方で、制度の詳細については、労使双方から「MBA取得などは、失業のリスクに備える雇用保険の役割を超えているのでは」との指摘も出ており、議論の余地を残しています。

※　過去には「教育訓練給付は受講費用の80％」支給していたが、不正受給が多発していた。

雇用保険特会積立金の残高（平成24年3月31日））　・・・5,574,602百万円　5.5兆円
労災保険特会積立金の残高（平成24年3月31日））　・・・8,053,305百万円　８兆円
詳しくは決算情報　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/roudou01.html