政府は8日、国民年金の保険料納付率を向上させるための対策案を発表しました。それによりますと現在は一部の滞納者にしか行っていない督促を、全滞納者を対象とすることや、納付期限がきたらすぐに延滞金を課すなど徴収体制の強化を柱として検討しています。滞納者には、2年分最大約36万円の請求か！（夫婦合計約72万円）
また経済的な理由で納付ができない人のため、必要な手続きが取られていなくても日本年金機構が職権で免除する案なども盛り込まれました。厚生労働省が秋から法改正を視野にいれて検討を始めます。