「中央教育審議会（文部科学大臣の諮問機関）の特別部会は、タイムカードを導入して学校教員の出退勤管理を徹底するなど、勤務時間を意識した働き方を各教育委員会や校長に求める緊急提言をまとめた」という報道が、先月の末頃にありました。
その緊急提言が、文部科学省から公表されています。
緊急提言では、業務改善を進める前提として、教員の勤務時間を正確に把握することが必要と指摘。導入が少数にとどまっているタイムカードの活用を求めています。
その他、部活動休養日の適切な設定、夏休みなど長期休暇に教職員が出勤しない「学校閉庁日」の設定なども盛り込まれています。
勤務時間（労働時間）の正確で適正な把握が基本であることは、民間企業と同じですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜学校における働き方改革に係る緊急提言＞
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/__icsFiles/afieldfile/2017/09/04/1395249_1.pdf
