厚生労働省は10月30日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成25年「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果を公表しました。
平成25 年４月１日の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては初めての結果の公表となります。
・高年齢者雇用確保措置の実施状況 高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3％ 中小企業は91.9％ 大企業は95.6％
・希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は95,081社（対前年差26,534社増加） 中小企業では87,828社（同22,841社増加） 大企業では7,253社（同3,693社増加）
詳しくはこちらをご覧くださいhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027435.html
長寿社会・少子高齢化社会、いろいろな言葉で表現しますが、2048年には日本の人口は1億人を切り、2060年には8千万人代になるそうです。年金支給年齢は「逃げ水」のように、限りなく後退（70歳受給）していきます。
高齢者のマンパワーの上手な活用が、企業発展の「カギ」かもしれません。
