平成25年の物価上昇に伴い、今年4月に減額される公的年金の引き下げ幅が、予定されていた1％から0.7％程度に縮小される見通しとなりました。政府は今月末にも発表する予定。

年金は物価が下がれば減額される仕組みだが、過去のデフレ下では特例措置が講じられたため、本来の水準よりも２・５％高くなっていた。政府は、こうした状況を段階的に解消するため、今年４月に１％引き下げることにしていた。国民年金を満額受給している人は現在の６万４８７５円よりも６７５円減額される計算だったが、０・７％程度に緩和された場合は、４００円台の減額にとどまる。