平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）により、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが行われ、これまで、イナンバーを記載しなければならないこととされていた税務関係書類（納税申告書及び調書等を除きます。）のうち、一定の書類についてマイナンバーの記載を要しないこととされました。
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
国税庁HP「平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/280401.htm
「平成28年４月１日以後適用分」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/pdf/fuyou2804.pdf
「平成29年１月１日以後適用分」
=”http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/pdf/fuyou2901.pdf
