「日本経済新聞」によると、政府・与党は、給与の高い役員の「給与所得控除」を大幅に減らす検討に入った。年収2千万円超の役員が対象で、年収4千万円超の場合、控除額は現在の245万円の半分程度になる。

週内にも自民党税制調査会で議論を始め、2014年度の税制改正大綱に盛り込む。対象者は取締役だけではなく、執行役員や監査役、理事などを含める。年収4千万円超で、60万円程度の所得税の増税となる（地方税は別、10％として40万円前後）。

※　＜徴税権者の発想＞
第1「取りやすいところから取る」　　　・・・無駄な支出削減は？
第2「うるさいところは後回し」　　　　・・・○○法人・政治資金等の非課税団体は？
第3おまけ「自分たち（公務員）は知らんぷり」・・・法律を作る人達は自分達に都合がよくしていないか？