政府、自民党は５日、２０１４年度税制改正に向け年収１千万円を超す
サラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。
対象者は約１７２万人で、所得税や住民税が増税となる。
政府は同日午前、自民党税制調査会の幹部会合で説明。
ただ、会合では賛否両論あり、１４年度改正で実現するかどうかは不透明だ。
給与所得控除は年収の一部を「必要経費」とみなし課税対象から差し引く
仕組み。年収が増えるほど控除額は大きくなるが、１２年度税制改正で
年収１５００万円超から控除額は２４５万円で頭打ちとなった。
※ 当HP 11/28付新着 でも2千万円超 増税案の検討中を案内したが、今回は1千万円又は1千2百万円超の検討に入ったようだ。
上記記載のとおり、対象者は172万人。老後も補償されている大企業の役員や高級官僚を除き、頑張ってやっと1千万円超になった創業者のやる気を削ぐような税制はいかがなののか！
