厚生労働省が６月27日まとめた試算によると、公的年金の水準について、1979年度生まれの現在35歳の夫婦の給付水準は、受給を始める65歳（2044年度）時点では50.6％あるものの、受給期間が長くなるほど低下し、85歳以降は40.4％まで下がることが分かりました。どの世代でも受給開始時は50〜60％台の水準ですが、90歳前後になると41.8〜40.4％まで低下します。
今年度65歳になる人が現役収入の６割強の支給を受けるのに対し、若い世代ほど、所得代替率が下がるのも早い傾向がみられます。今回の試算で世代間格差が顕著となりました。
今回の試算はいずれも、将来の実質賃金上昇率が1.3％で推移することとし、2015年度から2043年度までは、マクロ経済スライドの適用を前提としています。
この間の年金の伸びは物価上昇率よりも低く抑えられ、現役の賃金との開きはさらに大きくなります。
政府はモデル世帯（平均手取り月額34万8000円の会社員の夫と専業主婦の妻、夫婦は同じ年齢）の夫婦２人分の年金給付水準について、「50％を維持する」と法律に明記しています。
６月３日に公表した、５年に１度の財政検証結果でも、2015年度から2043年度まで労働人口の減少などに応じて毎年、年金を１％程度カットする仕組み（マクロ経済スライド）を導入し、2014年度の給付水準（62.7％）を徐々に下げていけば、2043年度以降は50.6％を維持できるとしていました。
