年金手続きの押印を原則廃止します（日本年金機構）

令和2年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印を原則廃止するということです。

ただし、金融機関への届け印、実印による手続きが必要なもの等（下記の※参照）については、引き続き押印が必要となります。

（※）引き続き押印が必要な届書

・国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書

・国民年金保険料口座振替辞退申出書

・委任状（年金分割の合意書請求用）

・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

なお、令和2年12月25日以降も、押印欄のある旧様式は使用できるということです。
この場合（旧様式により提出する場合）、押印は必要ないということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和2年12月25日より年金手続きの押印を原則廃止します＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202012/20201225.html

なお、同日に、次のような案内もありました。
再度確認していただくための案内のようです。

＜健康保険法等の一部改正に伴う国内居住要件の追加（令和2年4月1日施行）＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200324.html