政府は４日、建設業界での外国人労働者の受け入れ拡大に関する緊急措置を決定しました。
具体的には、東京オリンピック関連や震災復興について、施設建設やインフラ整備などで人手が不足する2020年までの措置となっており、建設分野での技能実習を終えた外国人に対し、その後も建設業への従事を認めるということを来年度より行います。
期間は実習後２年間、また、本国へ帰国した外国人を呼び戻すことも可能で、帰国後1年以上たって再入国であれば期間は最大３年となります。
詳しくはhttp://www.mlit.go.jp/common/001034898.pdf
