2015年度の最低賃金（時給）の引き上げの目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は28日、労使双方による大詰めの協議を行った。
前年度実績の全国平均16円を上回る17円以上の引き上げ幅とするかどうかで激しい攻防が続いたが、協議は決着せず、29日未明にずれ込んだ。
引き上げの目安が決まれば、厚労省は30日にも同審議会を開き、塩崎恭久厚労相にその内容を答申する。
14年度の最低賃金は全国平均で16円引き上げられ、780円となった。最も高かったのは東京都の888円、最も低かったのは高知、大分、沖縄などの677円。14年度の引き上げで、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回る逆転現象は全都道府県で解消した。
15年度、目安を参考に各都道府県の最低賃金審議会がそれぞれ新しい最低賃金を決め、１０月をめどに切り替わる。目安通り引き上げられれば、最も高い東京都は９０７円、最も低い鳥取や沖縄など７県は６９３円になる。格差は前年度の２１１円から２１４円に広がる。
北海道は、16円引上げ748円から764円になる見込み。
