派遣労働者の受け入れ期間について、一部業種を除き最長３年の制限を撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は、19日の衆議院厚生労働委員会で採決したあと、本会議に緊急上程して、19日中に衆議院を通過させる方針です。衆議院厚生労働委員会は、労働者派遣法の改正案について、19日午前中、安倍総理大臣の出席を求めて質疑を行ったあと、採決することにしており、改正案は自民・公明両党の賛成多数で可決、参議院に送付される見通しです。
また、自民、公明、維新の３党が19日に国会に提出する、雇用形態で賃金に差をつけない措置などを政府に求める「同一労働同一賃金」推進法案も同日の同委員会で採決されることとなっています。
産経新聞 6月19日(金)14時7分配信
改正案では専門と一般の業務区分を撤廃し、派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、働く人を３年ごとに別の人に入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられる。働く人の立場からすれば、同じ職場で働く期間は一律３年になることから、派遣期間が無制限だった専門業務は３年で「雇い止め」になるとの懸念が指摘されている。
このため、改正案は派遣会社に対し、同じ職場で３年勤務した人の雇用安定措置として、新たな派遣先を紹介したり、派遣先企業に直接雇用を依頼したりすることを義務化している。首相は厚労委での採決に先立つ質疑で「正社員を希望する人に道を開くための法案だ」と述べ、派遣労働者のキャリアアップにつながると理解を求めた。
