厚生労働省は、今年５月時点で生活保護を受けている世帯はおよそ全国で162万2525世帯となり、過去最多を更新したと発表しました。

６５歳以上の高齢者世帯が増加しており、前の月よりも1400世帯増えて79万3658世帯となり全体の49.1%を占めています。次いで働くことのできる世代を含むその他の世帯が27万4398世帯、けがや病気などで働けない傷病者世帯が25万5011世帯、障害者世帯が18万7484世帯、母子世帯が10万4256世帯となっています。

厚生労働省では、一人暮らしの高齢者が年金だけでは足りず、生活に困窮するケースが増えていると分析しているようです。

受給者は前月より１９７２人少ない２１６万１４４２人で、２か月連続で減少した。単身の高齢者世帯が増え、家族の多い現役世代を含む「その他の世帯」が減ったことが主な要因とみられる。