2020年を見すえた政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案が12日、明らかとなりました。原案は2015年からの５年間を少子化対策を強化する「集中取り組み期間」と位置付け、「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」「男女の働き方改革」「３人以上の子どもを持つ世帯への配慮」などを重点課題に掲げました。男性の育児休暇取得率を2020年までに13％に（2013年度は2.03％）、男性が配偶者の出産直後に休暇を取得する割合を80％にすることなどの数値目標も示しています。
企業に対しては、男性が育児参加しやすい企業の休暇制度導入を促進、育休以外の配偶者出産休暇などの休暇制度の創設を要請するとともに、有給休暇を取りやすくする仕組みの整備を明記し、また共働き世帯と専業主婦世帯を分けて、男性の育児休業取得率や配偶者出産休暇などの利用状況調査を行うとしました。さらに妊娠・出産した女性への嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」や、男性の育休取得などを妨げる「パタニティー（父性）・ハラスメント」を防ぐため、企業への指導を強化するとしています。
