財務省から、「平成30年度税制改正の解説」が公表されました（平成30年７月４日公表）。
平成30年度税制改正においては、毎月の給与計算や年末調整の事務に大きな影響を及ぼす所得税法の改正が実施されます。
平成32（2020）年分の所得から適用されるものですが、給与所得控除と基礎控除が見直されます。
●給与所得控除の改正関係
⑴給与所得控除の改正
・給与所得控除額を一律10万円引き下げる。
・給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円（改正前：1,000万円）とするとともに、その上限額を195万円（改正前：220万円）に引き下げる。
⑵税額表の改正
上記⑴の改正に伴い、給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額の表等について所要の改正を行う。
●基礎控除の改正関係
基礎控除について、控除額を一律10万円引き上げるとともに、合計所得金
額が2,400万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が
逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除を適用しない。
この改正に伴い、年末調整において基礎控除の適用を受ける場合には、給与所得者に合計所得金額の見積額を申告させる（給与所得者の基礎控除申告書を新設）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
上記のほか、法人税法等の改正など、近い将来に実施される税制改正の内容が解説されています。ご確認ください。
＜平成30年度税制改正の解説＞
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/explanation/index.html
