新型コロナウィルス感染症により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する雇用調整助成金の特例申請について案内しています（令和2年4月1日現在）。

特例措置により通常の雇用調整助成金と支給要件や支給の流れが異なります。また、教育訓練を同時に実施する場合は別途申請書類が必要になります。

なお、申請方法の詳細や受給要件等のお問い合わせは厚生労働省の専用コールセンターもしくは、所轄の労働局、ハローワークにお願いします。弊社（ブレインコンサルティングオフィス）では、お答えいたしかねますので、何卒ご了承くださいませ。

＜学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター＞

TEL：０１２０－６０－３９９９
受付時間　 ９：００～２１：００（土日・祝日含む）

 

新型コロナ感染症を理由とした休業による雇用調整助成金申請の流れ

【１】労使協定の締結

※休業協定書の記載例は雇用調整助成金ガイドブック（P39）参照

【２】休業の実施

【３】休業実施計画届　※特例により計画届の事後提出でも可能（通常は休業実施前に提出）

↓　（判定基礎期間終了後２か月以内）

【４】支給申請

≫　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000595034.doc
※記入例　≫　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000598761.doc
【初回のみ】労働保険料に関する書類
・労働保険確定保険料申告書
労働・休日及び休業・教育訓練の実績に関する書類
・「出勤簿」「タイムカード」など、シフト制や変形労働制の場合は「カレンダー」「シフト表」も
・休業手当と休業時以外の労働時間数と賃金支払い実績が分かる「賃金台帳」
↓　（概ね２か月程度）

【５】支給・不支給

厚生労働省の雇用調整助成金関連の資料ダウンロード、サイト集

◆雇用調整助成金の支給要件や手続き、申請書類の記載例を確認できます。
＜雇用調整助成金ガイドブック（令和2年3月1日現在版）＞

https://www.mhlw.go.jp/content/000611773.pdf

◆厚生労働省サイトで、雇用調整助成金の申請書をダウンロードできます。
＜雇用調整助成金の申請書ダウンロード一覧＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080400.html

◆新型コロナ感染症特例の実施概要と通常の雇用調整助成金との申請の違いが確認できます。
＜新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します＞

https://www.mhlw.go.jp/content/000618281.pdf

◆感染拡大防止のため、全国で特例措置が実施されます（4月1日から6月30日まで）。
＜新型コロナウイルス　雇用調整助成金の特例措置＞

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

※上記URLがリンク切れの場合は、厚生労働省サイトの雇用調整助成金ページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html