厚生労働省は７月９日、今年４月時点で生活保護を受けた人は、前月比1万1,292人減の215万9,847人となり、2か月ぶりに減少したと発表しました。減少人数が１万人を超えたのは1992年４月以来、22年ぶり。受給世帯も、同1,922世帯減の160万241世帯でした。
世帯別では、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が74万9,370世帯(前月74万4,355世帯)で、全体の約46%を占めています。
毎年４月は、他の月と比べて就職や進学の機会が多く生活保護受給者が減少しやすいが、厚労省は「雇用情勢の改善や景気回復の影響が、より大きく表れた」と分析しています。
