「100年安心」をうたった公的年金の財政検証が、厚労省社会保障審議会で検証が始まっている。
これは小泉政権（坂口力厚労大臣）時代に決定された年金制度改革で、今後100年間は安心と大見得を切った政策である。もっとも専門家からは、当初から実現が疑問視されていた「単なる問題先送り改革」であった。当時150兆円とも言われていた積立金の運用利回りを、3～6%と幅を持たせて5年に一度検証すものであった。
12年度の年金支払額は約50兆円に対し、保険料収入は30兆円に過ぎない。国からの財政支出は11.3兆円、不足分6.7兆円は資産運用や積立金（129兆円）取り崩しで賄う。どう考えても計画は破たんしている。
厚労省サイトhttp://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/04/
私案、税（生活扶助的年金）と自助努力（私的年金）の組み合わせが一番公平ではないか。今の時代65歳まで働くとして、43年間～47年間ぐらい働く。その間に3、000万円程度私的に積立る（積立金は全額社会保険料控除適用）。あまり社会保障を中心にすると財政は破綻・「アリとキリギリス」の立場が逆転し、モラルが無い社会になる。
勤勉な日本国民には、自助努力が一番公平な制度ではないか。
