厚生労働省から、令和元年（2019年）7月22日に開催された「令和元年度　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」の資料が公表されました。

まだ、具体的な引き上げ額の目安は示されていませんが、その決定の前提と資料が公表されています。

先にもお伝えしましたが、政府は、全国平均「1,000円」を早期に実現させようとしており、4年連続で3％以上の引き上げが実施されるかどうかが焦点となっています。

現在適用されている平成30年度（2018年度）の地域別最低賃金の全国平均は時給874円ですが、仮に、ここ3年と同様に3％の引き上げが続けば、令和元（2019）年度は900円台となり、令和5年度（2023年度）には1,000円を超える計算となります。

しかし、地域格差や中小企業の支払能力などに配慮する必要があり、安易に引き上げることはできない状況にあります。

今回の小委員会の資料としても、最低賃金・賃金引上げに向けた各種支援策（平成30年4月に作成された「中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」）が付されており、中小企業等への支援も考慮しつつ、具体的な引き上げ額の目安を検討しているものと思われます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和元年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05835.html

〔参考〕最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/0000207868.pdf