日本年金機構から約101万人分の個人情報が流出した問題で、実際には情報が流出したのに「情報流出はない」と誤って伝えられた対象者が2449人に上ることが７月７日、わかりました。機構は誤回答があった事実を厚生労働省に報告せずに対象者への謝罪対応を終えていたということです。

機構は流出問題を公表した６月１日以降、専用電話や各年金事務所で受給者らの相談に応じ、流出の有無を回答。情報漏れの該当者に謝罪文書を送るため、６月中旬ごろに電話窓口などでの対応記録と突きあわせる過程で説明ミスのケースが判明したということです。誤回答の原因は「調査中」としています。