交通事故相談・保険請求業務

交通事故で損をしないために

提示された示談金が妥当かどうか分からない。

後遺障害等級に納得できない。

保険会社（共済）から治療費の打ち切りを告げられた

交通事故に遭ったばかりで今後どうしたらいいか分からない。

ある日突然交通事故に巻き込まれてしまい、流れのままに保険会社の進める手順に従った結果、損をしている交通事故被害者が多くいらっしゃいます。

保険会社（共済）から提示される保険金額が不当に低い場合や、いきなり治療の打ち切りを通知される場合があります。妥当な保険金額をどれだけ請求できるか分からない状態でプロの保険会社と示談交渉を行っても良い結果を引き出すことは非常に困難です。

また、交通事故に遭った場合、後遺障害の認定を受けられる場合があります。

後遺障害の等級認定を申請できることすら知らずに示談してしまって内容を覆すことは大変難しいことです。

交通事故が「労災事故（通勤を含む）」の場合、労災の等級認定を受ける前に示談は危険です。

当事務所では、診断書、後遺障害診断書などを拝見した上で提示された保険金額が適正かどうか慎重に検討させていただきます。

お客様にとって最善の方法をアドバイスさせていただきます。

弁護士費用特約（法律相談費用）は行政書士にも利用可能です！

自動車保険の特約に「弁護士費用特約」・「法律相談費用特約」という特約が広く附帯して契約されております。

この特約は交通事故に関する弁護士費用・法律相談費用を自分が加入している保険会社から払ってもらえるというものです。この特約を使用することによる、お客様の経済的ご負担はありません。

損害保険会社により使えないこともありますが、多くの損害保険会社が行政書士費用についても弁護士同様に支払うというようになっています。

ご自分の契約している自動車保険の内容を確認し、上手に保険を利用し解決しましょう。

また、相手方（保険会社を含む）と交渉が難航している場合は、信頼できる弁護士をご紹介します。